災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業)のお知らせ
経済産業省 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2020/200511jika.html
1.目的
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図る。
2.本補助金の対象者
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者及び事業協同組合等に限る。
・中小企業者等の定義 https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
3.補助金の対象となる設備(以下、「補助対象自家用発電設備」という)
「補助対象自家用発電設備」とは、自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等をいう。※「石油製品」とは、ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガスをいう。
4.補助金の対象となる経費
1)設備費:「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費
2)設置工事費:「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等
5.補助金の率
1)補助金の対象となる経費の2/3以内
2)補助金の交付限度額は、一申請あたり上限50百万円
6.申請の受付期間
令和2年5月11日(月) ~ 令和2年6月30日(火)〈消印有効〉
7.問い合わせ先
災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 公募係 担当:鳥居、山川
電話番号:03-5213-4047
E-mail::chusho-bcp2020@nttdata-strategy.com
URL:https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/koubo.html